※本記事はプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。情報は2026年8月時点。最新は各公式でご確認ください。
従業員の経費精算を軽くしたいなら、従業員に追加カード（社員カード）を持たせ、立替そのものをなくすのが最短です。結論から言うと、立替→申請→振込という往復を減らすほど、経理も従業員も同時にラクになります。
「毎月の立替精算が面倒」「従業員の立て替え負担をなくしたい」「レシートと申請書の突合に時間がかかる」——この記事は、法人カードで経費精算をどう仕組み化するか、追加カードの使い方、そして注意点までを中小企業・小規模事業者の目線で解説します。読み終えれば、精算作業を減らす具体的な段取りが分かります。
※会計処理・税務の個別判断は顧問税理士にご確認ください。
そもそも「立替精算」の何が大変なのか
経費精算がつらいのは、作業が一直線ではなく往復するからです。
- 従業員が自分のお金で立て替える
- レシートを保管し、申請書を作る
- 経理が申請とレシートを突合する
- 会社が従業員へ振り込む
- 会計に記帳する
この5工程が、人数×件数だけ発生します。立替が起点にある限り、申請と振込と突合は消えません。だからこそ、「立替をなくす」ことが精算改善の本丸になります。
【結論】経費精算をラクにする3つのアプローチ
📊 比較表: 経費精算の負担を減らす方法
| アプローチ | 何がラクになるか | 向いている状況 |
|---|---|---|
| ① 追加カード（社員カード）を配る | 立替・申請・振込がまとめて消える | 従業員が経費を使う機会が多い |
| ② 会計ソフトに明細を連携 | 記帳・突合が自動化される | 記帳に時間がかかっている |
| ③ 引き落とし口座を整える | 支払いと記帳が1本につながる | 口座とカードがバラバラ |
- 本丸 → 追加カードで立替をなくす：会社のカードで直接払えば、そもそも立て替えが発生しません。
- 記帳 → 会計ソフト連携：カード明細が自動で経費に流れ込み、突合が自動化されます。
- 土台 → 引き落とし口座：口座も連携すると、支払いから記帳までが一直線になります。
💡 事務長のワンポイント（公金メガネ）
「精算を軽くしたいという相談で、私がまず提案するのは”立替をなくす”ことです。申請書のフォーマットを工夫するより、そもそも従業員が立て替えない仕組みにするほうが効きます。会社のカードで直接払えば、①従業員の立替負担、②振込の手間、③申請と振込のタイムラグ、が一気に消える。監査の面でも、会社の明細に直接残るので、”誰が何に使ったか”が後から追いやすくなります。精算の効率化は、様式の改善より仕組みの変更です。」
*（読者メリット: 「様式改善」でなく「立替をなくす」が本質だと分かる）*
[内部リンク候補: キーワード「法人カード 経費 仕訳」]
立替をなくす主役：追加カード（社員カード）
経費を使う従業員に追加カード（社員カード）を持たせると、立て替えが不要になります。会社の法人カードから直接支払われるため、申請・振込のプロセスが根本からなくなります。
ただし、追加カードの発行可否・枚数はカードごとに大きく異なります。確定スペック表の範囲で整理します。
📊 比較表: 追加カード（社員カード）の発行可否（確定スペック）
| カード | 追加カード | 特記 |
|---|---|---|
| 三井住友ビジネスオーナーズ | パートナーカードを追加可（年会費無料の範囲あり） | 従業員に配りやすい |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメックス | 追加カードも無料 | 追加も無料で持てる |
| マネーフォワード ビジネスカード | リアル2枚目〜は月900円+税／バーチャルは無料 | 発行形態で費用が異なる |
| JCB Biz ONE 一般 | 追加カード不可 | 1人利用向け・社員配布には不向き |
※追加カードの枚数上限・費用・発行条件は変更される場合があります。最新は各公式でご確認ください。
つまり、従業員に配って立替をなくしたいなら、追加カードを発行できるカードを選ぶ必要があります。JCB Biz ONEのように追加カード不可のものは、1人事業には向きますが、社員配布には向きません。ここを最初に確認してください。
【本音】追加カードを配る前に決めておくこと
追加カードは便利ですが、「配っただけ」では逆に管理が乱れます。私用への流用や、用途不明の支払いを防ぐために、配る前にルールを決めておきます。
- 使ってよい経費の範囲を明文化する：交通費・備品・接待など、対象と上限を決めます。
- レシートの提出ルールを残す：立替はなくなっても、証憑（レシート・領収書）の保存は必要です。カード明細だけでは足りない場合があります。
- 利用者と用途を明細で追えるようにする：誰のカードで何を買ったかを、後から確認できる状態にします。
- 私用禁止を徹底する：会社のカードでの私的利用は、経理・税務の両面でトラブルのもとです。
なお、追加カードで支払った経費の会計処理・税務の扱い（勘定科目・証憑の要件など）は、内容によって変わります。具体的な仕訳や処理は経費・仕訳の考え方を参照し、判断に迷うものは顧問税理士に確認してください。
記帳と資金の流れを一直線にする：会計連携と引き落とし口座
立替をなくしたら、次は記帳の自動化です。追加カードを含むカード明細を会計ソフト（freee／マネーフォワード）に連携すると、経費が自動で流れ込み、突合の手間が減ります。
さらに、引き落とし口座もオンライン完結・会計連携できるネット銀行にしておくと、支払い→引き落とし→記帳が1本の流れでつながります。カードと口座の発行元・明細がバラバラだと連携が切れて手作業が増えるため、口座も連携対応にしておくのがコツです。
営業車・出張で高速道路を使う従業員が多いなら、法人ETCカードを用意すると、高速代の立替もなくせます。ETC利用分が明細にまとまり、精算がさらに減ります。
📥【保存版】経費精算をラクにするチェックリスト
使い方: スクリーンショットして、精算の仕組みを見直すときに確認してください。
- ☐ 「立替をなくす」を目標に設定した（様式改善が目的ではない）
- ☐ 追加カード（社員カード）を発行できるカードか確認した
- ☐ 従業員に配る場合、使ってよい経費の範囲・上限を決めた
- ☐ 立替をなくしても、レシート・領収書の保存ルールを残した
- ☐ 誰の・何の支払いかを明細で追える状態にした
- ☐ カード明細を会計ソフトに連携した
- ☐ 引き落とし口座も会計連携にして、支払い〜記帳を一直線にした
- ☐ 高速代が多いなら、法人ETCで立替をなくした
よくある質問（FAQ）
Q. 法人カードで従業員の立替をなくせますか？
A. 追加カード（社員カード）を発行できるカードを選び、従業員に持たせれば、会社のカードで直接支払えるため立替が不要になります。ただしJCB Biz ONEのように追加カード不可のものもあります。
Q. 追加カードは何枚まで発行できますか？
A. カードによって異なります。三井住友ビジネスオーナーズはパートナーカードを追加でき、セゾンコバルトは追加も無料です。枚数上限・費用は各公式でご確認ください。
Q. 立替をなくせば、レシートの保存は不要になりますか？
A. いいえ。立替がなくなっても、証憑（レシート・領収書）の保存は原則として必要です。カード明細だけで足りるかは処理により異なるため、税理士に確認してください。
Q. 追加カードで払った経費の仕訳はどうなりますか？
A. 内容ごとの勘定科目で計上します。具体的な処理は経費・仕訳の考え方を参照し、迷うものは顧問税理士に確認してください。
Q. 高速代の立替もなくせますか？
A. 法人ETCカードを用意すれば、高速代を立て替えずに済み、ETC利用分が明細にまとまります。
まとめ
- 経費精算を軽くする本丸は、追加カードで「立替そのものをなくす」こと。
- ただし追加カードの可否はカードで大きく異なる（JCB Biz ONEは不可、三井住友BO・セゾンは配りやすい）。
- 配る前に利用範囲・証憑保存・私用禁止のルールを決める。
- 会計連携＋引き落とし口座で、支払いから記帳までを一直線にする。
まずは追加カードを発行できるカードを選び、法人口座とセットで記帳を自動化しましょう。具体的な会計処理は経費・仕訳ガイド、中小企業での導入は中小企業の法人カード活用が参考になります。
この記事を書いた人：公金メガネ（社会福祉法人 事務長／元・地方公務員 行政事務30年）
税を原資とし都道府県監査が必須の現場で、施設ごとの法人カード・口座・ETCを一から導入し、従業員の立替・精算まわりも整備。「作って終わり」ではなく「監査に耐える運用」まで含めて解説します。
※本記事は一般的な会計・実務の考え方であり、個別の税務判断ではありません。顧問税理士にご相談ください。
運営者情報：/about/／お問い合わせ：/contact/
データ出典（2026年8月16日 確認）
- 三井住友ビジネスオーナーズ（公式）: https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/biz_owners_index.jsp
- セゾンコバルト・ビジネス・アメックス（公式）: https://www.saisoncard.co.jp/amextop/cobalt-pro/
- マネーフォワード ビジネスカード（公式）: https://biz.moneyforward.com/biz-pay/
- JCB Biz ONE（公式）: https://www.jcb.co.jp/corporate/houjin/bizone.html
- 国税庁 タックスアンサー（必要経費・証憑の保存等）: https://www.nta.go.jp/
※追加カードの枚数・費用・会計処理の要件は各社・会計方針により異なります。最新は各公式・顧問税理士にご確認ください。
